戻る最新 情報漏洩防止マニュアル―日本版SOX法、個人情報保護法、e‐文書法施行で求められるコンプライアンス
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「情報漏洩防止」ではなく「ｅ-文書法対応」 |
1/3が一般論、1/3がｅ-文書法対応(キャノン電子の事例)、1/3が前作(情報漏洩防止マニュアル)の内容、という印象。
紙文書を電子化するシステムの構築を考えている方にとっては、キャノン電子の導入事例が参考になるかもしれませんが、情報漏洩防止という観点からはあまり参考にならないかと。