日本版SOX法と金融商品取引法

非常に読み応えのある本です。株の取引をされる方、是非一度この本をお読みになるといいと思います。また、経営をしている方には必読の本といえるでしょう。
外部会計と内部会計という二部構成で語られ、一部の外部会計では、株式会社とはいったい何なのか、どのように始まったのかという所からスタートします。
株式会社の歴史、そして、株式会社の発展と共に車の両輪のように成長を遂げてきた会計というものの成り立ちを述べています。有限責任という特権をもつ株式会社とは、株主からの委託を受けて資産を運用している組織ですから、その資産運用について、株主へ説明責任があるという大前提があるのです。
日本の場合、その大前提がまず分かっていないのではないかということなのですね。海外からみると非常に遅れているということなのです。海外ではすでに会計を戦略として捕らえなおし、もちろん海外でも不正は日常茶飯事にあったとしても、発覚したときに、日本では考えられないようなエネルギーとスピードで、その問題をきちっと改善していくのですね。株式会社は誰のものかという根本的な本質がよくわかっていて、徹底されているのですね。

日本ではその会社は誰のものであるのか、そして会社の持ち主である株主への説明責任があるという認識がほとんどないということなのでしょう。以前読んだ山本七平さんの本に、海外では、人は、すべからく「働かない」として考えているので、いかに働かせるかという観点でシステムを作っていく。軍隊も同じで、やる気のない兵隊たちをいかに戦わせるかということで、武器でも何でも非常に力をいれて開発し、自主的でない兵士でも非常にスムーズに戦力になるようにその仕組みを作ることに腐心するのです。労働力が奴隷だったという歴史ですから、やる気のない奴隷達をいかに働かせるかが仕事だったわけです。ところが日本人は、一人一人の人力を頼っているシステムなのです。どうやら、人は自ら喜びをもって「働く」と捉えているののではないかということなのです。もともと、人は善意の人であり、自らが社会や共同体に貢献する事に喜びをもって働くという前提のもと、日本では会社という組織は共同体として運営されてきたのですね。会社は「私達のもの」なのです。しかし最近はそのような日本的な倫理がなくなり、一人一人がやる気のない社畜となっていて、モラルも何もなくなってきています。本当の意味で、日本人の向上心や精神が回復しないのであれば、やはり、海外のようにしっかりと社員、業務を点検し、コントロールしながら、お金を資本として預かっている株主へその運用の報告という責任義務を果たすべきなのですね。
そして会計については内部監査で不正をチェックし、見つけたらすぐに会社の仕組みを改善していくという循環を作り、つねに正確な真実の報告を行うということなのです。
　二部にとなると、次は、ではどうしたらいいのかという結論として、内部統制について話をしています。

第１章の途中まで読んでやめた。ぜんぜん大したことない内容だ。「会計イコール経営」であるというような主張を熱く語っている。しかし、そういう主張は、今時の一種の流行のようなものなのではないかな？ＥＲＰ業務システムによる業務の効率化みたいな物で、企業にとって必要であるが十分ではない、ましてやそのものがイコール経営であるなどありえない。いくら会計処理を正確にやったって儲からない。もちろん会計処理はきちんとやらないと儲かってるかどうかもわからなくなるけど。要するに、この著者は自分の仕事（会計コンサル）に都合のいいように書いてるだけ。主張していることといえば、会社というものはきちんと会計処理をしなくてはいけないとかそれをしてこなかったか日本の銀行はだめになったとか、まあそりゃそうなんだろうけど、わざわざこんな分厚い本にして、熱く主張するほどのことかなって程度のもの。不正会計に対しまるで鬼の首を取ったとでも言うような論調。主張の内容はきわめてオーソドックスで、会計のルールを守りましょう、守らないと大変なことになりますよってことですね。日本が世界に恐れられていた８０年代は、会計上の手品で、日本が強く見せられていただけだとも書いてある。護送船団方式で守られた銀行に守られた間接金融中心の金融はそもそもおかしいと書いてある。まあ、護送船団方式はおかしいかもしれないが、僕はそれより、直接金融というものが日本になじむのかが疑問である。日本人がみんな投資家になってしまうなんてありえるのかな。投資はやりたい人がリスクを覚悟でやればいいけど、全国民にリスクを負わせることを強要はできないんじゃないかな。けど、直接金融中心にシフトするってことは多くの国民が資本市場に参加しないと成り立たないだろうし。そんな世の中嫌だよね。みんなが不労所得を礼賛するような社会。働かざるもの食うべからず。

経理・会計は、社内の業務をサポートするスタッフであって、利益を生みだす部門ではないというのが一般的認識である。木村氏は経理・会計がどれほど経営に貢献する重要なものであるかを説いている。英語では会計とはアカウンティングであり、近年に外来語として使われる説明責任がアカウンタビリティである。株主に視点をおくと株式会社は資本を投資する株主に対して、運用結果を記録していく事が会計であり、それを報告する義務が説明責任となる。
戦略というほどに会計が注目される背景には、時価ベースの国際会計基準の制定（実は取得原価ベース採用の日本だけが反対）や国内外の企業祥事が多発がある。特に不良債権は日本の取得原価ベースによる決算書が隠微したクリエイティブアカウンティングである事からも、会計がCSRの基本である事は確かだ。本書では株式会社/資本主義の成り立ちを会計の観点から総括し、またケーススタディとして複数の会社の例を紹介している。一例としてはゴーン氏が社長着任時に改革の成果を明確化するために、リバイバルプラン実行前年度に引きあて金で特別損失相当分を計上するという会計戦略で日産改革プランを成功させた。木村氏の主張はCSRによる信用を回復する事が会計戦略のファ−ストステップであるとして、内部監査の体制強化を提言している。（監査コンサルは木村氏の事業である）　本書は大変参考になったが、日本の会社の資格好き（ISO、各種基準、情報セキュリティ）に加え、監査強化という負荷が、多忙な日常業務の生産性低下を懸念する。ジョージ・オーウェルの”Big Brother is always Watching You”なる管理社会が２１世紀の資本主義なのかと素朴な違和感も持った。

私自身経理部で働いていますが、非常に役立つ本だと思います。特に中小企業で働いていると、会計は税務の後についてくるものと言う考え方がまかり通っています。また私自身も会計よりも税務と言う考え方でした。しかし、この本を読むことにより、180度の意識改革がなされました。税務の後の会計ではなくて、会計は会計、税務は税務と言う考え方になりました。非常に有意義な本です。

私自身が営業という職種に従事し、かつ外資に転職したことにより会計の重要性を強く感じたために手にとった本でした。巷にあふれる会計の本は私にとっては実務と乖離していてわかりずらいものが多かったのですが、この書は私にとって企業会計の存在意義を理解するには充分なものでした。
企業会計の必要性を株式会社の発足の歴史までさかのぼり、そもそも株式会社とはどういう仕組みか、株式会社はそもそも誰のものか、その株式会社にける会計とはどういう意義を持ちえるかという論理展開が秀逸です。
会計を知ると同時に私にとって自身の営業活動の意義を企業会計から再度見直すという機会を与えてくれました。