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金融商品取引法とは


2006年6月7日に、「証券取引法等の一部を改正する法律」(証券取引法等改正法)が国会で可決成立しました。
金融商品取引法では、内部統制報告書の導入や確認書の義務付け、四半期報告書の整備なども新たに追加し、投資家保護のために横断的な法整備がなされています。
 
以下、金融庁のHPより引用: http://www.fsa.go.jp/qanda/sonota/01.html#04

Q 「金融商品や投資サービスに関する横断的な法律ができるとお聞きしましたが、どういうものなのですか?」
A
○証券取引法を改組して金融商品取引法とする今回の法改正により、幅広い金融商品・サービスについて横断的な制度が整備されます。この改正の目的は、従来型の縦割り、個別法に基づく規制の下では、規制のすき間が生じ、投資者保護が十分でない事態も生じていたことから、幅広い金融商品・サービスについて、横断的な制度を整備し、利用者保護ルールの徹底を図ることです。

○まず、利用者保護ルールを徹底するため、規制の対象となる「有価証券」に包括的な定義による「集団投資スキーム(ファンド)」を追加するとともに、有価証券や金利・通貨等を中心に幅広い原資産・指標を対象とするデリバティブ取引を業規制の対象とするなど、規制を横断化しています。

これにより、ファンドについて組合その他いかなる法形式によるか、どのような事業・投資を行うかを問わず、@複数の者から金銭などの拠出を集め、A拠出された財産を用いて事業・投資を行い、Bその事業から生じる収益等を拠出者に分配するもの、に該当するものであれば金融商品取引法の対象となります。このほか、現行法上規制の対象とされていない金利・通貨スワップ、クレジットデリバティブ、天候デリバティブなどのデリバティブ取引が金融商品取引法の対象となります。

また、これまでデリバティブ預金や変額保険・年金については、銀行法、保険業法等でそれぞれ程度・種類の異なる規制が課せられていました。今回の法改正により、同じ経済的性質を有する金融商品には同じルールを適用するとの基本的考え方の下、デリバティブ預金や変額保険・年金のように、株式や社債、デリバティブ取引などと同様の投資性の強い性格を持つものについては、金融商品取引法の販売・勧誘ルールを、それぞれの法律において準用する形で規制の同等性を確保しています。
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