| スポンサードリンク 日本版SOX法とは財務報告に係る部分（有価証券報告書上の財務報告内部統制）を規制する法律。日本版SOX法、J-SOX法、JSOX法、日本版企業改革法とも言われています。 企業の経営者は、事業報告書とともに「財務報告に係る内部統制報告書」の提出が義務化され、経営者が明確にしなければならない内部統制システムの構築が急がれています。 1．財務報告に関する適切な内部統制の構築維持についての経営責任 2．内部統制の有効性評価に使用されたフレームワーク 3．事業年度末における内部統制の有効性に関する経営者の評価 4．財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価 5．財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価について会計監査人が証明を行ったこと 金融庁から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」というガイドラインが出されていますが、日本版SOX法の大枠について書かれています。 日本版SOX法は、企業の内部統制の強化を行い、財務報告に係る内部統制が有効に機能することによって、企業の財務諸表の適正性も保たれように企業会計の外側から支えているとも言えます。 日本版SOX法では、米国SOX法で採用されている「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」の５つのほかに、「ITの活用」による内部統制の確立という「ITガバナンス」が求められています。 金融商品取引法により導入される内部統制報告書は、米国の企業改革法（通称SOX法）の制度を採用しています。 日本版SOX法では、財務諸表監査に係る監査人と同じ監査人が内部統制報告書の監査を行い、財務報告に係る内部統制報告書が適正に作成されているかを意見表明します。 日本版SOX法に対応するためにかかる金額は、大企業で数十億かかるところもあるといわれています。 また、外部のセミナー等で概要を把握し、早急なコンサルティング会社等の選定、文書化などの作業に取り組まないと時間的に間に合わないとも言われています。 |