日本版SOX法と金融商品取引法

昨今、｢CSR(Corporate Social Responsibility: 企業の社会的責任)｣が注目されている。切っ掛けは多発する企業の不祥事なのだろうが、その根本には日本国民の｢倫理観｣の喪失があるだろう。さらにそれを裏打ちする｢国家観｣の喪失でもある。むろん政府の無策も多々あろうが、国民一人一人が自省せねばならない。経済大国である日本国民は気づかないのかもしれないが、概ね安定した国家に有難さを感じると同時に、それを構成するのが我々国民であることの自覚が必要だ。栄枯盛衰という言葉があるが、国民が油断をし政治、政府や企業が堕落すれば、国力の衰退は免れない。仮に国民全てが国家観を亡くせば当然国は滅びるのである。国家に対する義務と権利をバランス良く自覚することで倫理観も醸成されよう。
現在、その国家観が急速に見失われている。戦後政治の責任は大いにあろうが、経済界の無秩序な拝金主義に起因する面も多々ある。例えば｢テレビ｣である。今やテレビは政治よりも強大な権力ではなかろうか。既に政治だけで国家観、倫理観を覚醒させるには不可能に近い。各テレビ局はそれらの自覚がないのか低俗な番組ばかり創り上げる。その基点となるものは企業の不祥事に共通する｢儲かればそれで良い｣といった倫理観を伴わない大衆迎合的な視聴率偏重主義である。仮にテレビで国家観や倫理観を醸成させる番組を増やせば社会の秩序は間違いなく好転するだろう。国民や政治家を腐らせたのは経済発展に反比例したテレビ番組の醜悪化である。そんな醜悪な番組に視聴率という指標だけでスポンサーになる企業も同罪であろう。
国民に国家観、倫理観を目覚めさせるのはテレビ局とスポンサー企業における最大の社会的責任ではなかろうか。
本書で「勤勉・誠実・正直」を尊ぶ日本的経営を見直そう。そしてその実践は経済的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさへの道でもある。