日本版SOX法と金融商品取引法

「21世紀のコーポレート･ガバナンスはどうあるべきか」というのが、副題である。そこに至る議論、本質的な疑問として「会社は誰のものか」という問いがある。本書では、日本を代表する経営者達が各々の視点からこれらの課題に対する「解」を導き出そうとしている。これほどのトップ経営者をして、尚難しい課題であるが、各人の経験を踏まえた文章は十分読み応えがある。
米国型は会社は「株主のものである」とし、日本型は「従業員、顧客、地域社会を含めた複数のステークホルダーのことを考えて経営されるべきである」と安易に2つに分けてしまいがちであるが、企業の発展段階、即ち個人企業(非公開企業)と公開企業で、考え方を変えて然るべきとする議論は説得力がある。特に上場企業における短期的な株主は本当にその企業の持ち主と考えて良いのかどうか、それよりも投資家と考えてその立場を保護されるべく、開示･説明責任などを要求する権利が担保されているべきという考え方があるべきガバナンスのように思われる。
一方、取締役とは、従業員からの「上がり」のポストではなく、執行を監督すべき立場である、ということが日本でも執行役員制を取る企業が増えて来たことから、浸透しつつある。日本でいち早く執行役員制を取り入れたソニーは、今日社外取締役が存在感を持っている。社外取締役の役目は、必要があれば、経営者を交代させること、と言っても過言ではない。現に最近のソニーの経営陣交代では社外取締役が大きな役割を果たしている。本書は、今後の日本の取締役はどうあるべきか、を考えるには最適のテキストと言える。