内部統制と会社法への対応

実地棚卸

定期的にに実在個数量の確認を行うこと。特に決算時の棚卸は売上数量及び、棚卸減耗費（実地棚卸により判明した帳簿との違算）を算出する為の重要な手続きである。

会社の業務遂行に必要な物品･サービスの購入に関する一連の業務

製造業において、製品を生産するために使ったコストを計算する仕組み

日本の有価証券報告書に該当する、米国における年次報告書の報告フォーム。

財務諸表項目のアサーション(正しさの要件）や虚偽記載につながるリスク、実際のコントロールの内容等をマトリックスとして表記したもの。

親会社の個別財務諸表と子会社の個別財務諸表を合算し、資本連結・債権、債務の相殺消去、内部取引高の相殺消去を行なうことによってグループ全体をひとまとめにした決算を行なう。

国際標準化機構（こくさいひょうじゅんかきこう、International Organization for Standardization）。工業標準の策定を目指す国際非営利機関。１９４７年に１８カ国で設立した。

証券取引法により、上場会社が毎事業年度ごとに提出を義務付けられている書類。現在ではEDINET（https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm）　へアクセスすれば誰でも見ることが出来る。

金融庁の機関。２００７年１２月末現在、金融分科会・金利調整分科会・自動車損害賠償責任保険制度部会・公認会計士制度部会に分かれている。各委員会において様々な報告書・意見書が提出される。

会社の事業の状況の概要を明らかにして報告すること。会社法435条2項及び437条において各事業年度ごとに事業報告を作成して株主に提供しなければならい。という定めがある。また、会社法施行規則118条2号において内部統制に関する取締役会の決定内容も含めなければならない。とされている。

法律で規定されている経営者の業務行使時の義務の一つ。会社法355条にて経営者が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならないと、規定されている。

法律で規定されている経営者の業務行使時の義務の一つ。会社法330条、民法644条にて経営者が善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務のことと、規定されている。

監査役は株主総会で選出され、取締役の業務執行を監督する。大会社以外の株式会社においては１人以上の監査役が必要である。大会社は監査役については３人以上とし、うち１名は過去５年間に会社の役員・使用人であってはならない定めがある。

２００６年５月１日に施行された、会社法の細則を定めた法務省令である。

「業務監査を行う権限を持つ」監査役を設置する株式会社のこと。または会社法2条9号の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう。会社法は原則監査役を置くか置かないかは任意である。しかし、取締役会設置会社・会計監査人設置会社等は監査役を置かなければならない。