2008年03月の記事一覧：内部統制と会社法への対応

ＣＯＳＯによる内部統制の構成5要素のうちの一つ。財務諸表目的、業務目的、法令遵守目的についてリスクを明確にしその評価を行うプロセス。

ＣＯＳＯによる内部統制の構成5要素のうちの一つ。誠実性、倫理観および知識やスキルといった個々人の能力により築き上げられる組織の気風を決定し（tone of an organization)、他の内部統制基本要素の基礎となるものである。

2002年7月に制定された米国SOX法第404条（Assessment of internal control）のこと。内部統制の有効性に対する意見を表明することにより経営者責任を明確にし、重大な欠陥がある場合には、経営者･外部監査人に対してその開示を求めている。

米国サーベーンズ＝オクスリー法（企業会計改革法）略称SOX法とも言われる。正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：上場企業会計改革および投資家保護法」。1990年代のエンロン・ワールドコム等の不正会計事件をきっかけに整備された。11の章からなり取締役から監査人に対する規定までも網羅されている。

上場企業に対して内部統制の構築を義務付ける内容を含む金融商品取引法の通称。2007年2/15正式に国会で承認され、2008年4月より適用開始となる。米国で2002年に成立したSarbanes Oxley Act（サーベンス・オクスリー法　米国企業改革法）に倣って整備された。対象は上場企業及び連結対象子会社。

トレッドウェイ委員会支援組織委員会（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）の略称である。
COSOは、１９８５年に独立セクターとして不正な財務報告全米委員会（The National Commission on Fraudulent Financial Reporting）」（委員長J.C.Treadway

2001年のエンロン、ワールドコムの粉飾決算を踏まえて2003年に提案された新しいフレームワークである。COSOの目的に新たに「戦略」が追加され、目標設定・意思決定のプロセスそのものがフレームワークに組み込まれている。その構成要素も統制環境を内部環境･目標設定・自称識別･リスク評価に細分化し8つの構成要素に展開している。

内部統制は、以下の範疇に分けられる目的の達成に関して合理的な保証を提供することを意図した、事業体の取締役、経営者およびその他の構成員によって遂行されるプロセスである。
業務の有効性と効率性
財務報告の信頼性
関連法規の遵守

金融庁の企業会計審議会が会社法（「株式会社の業務を適正に行う為の体制」である（会社法３２６条より））に基づいて決定した基準はCOSOの定義を元にフレームワークが作成されているが4つの目的（COSOは3つの目的）と6つの構成要素（COSOは５つ）からなる。
4つの目的：
①業務の有効性及び効率性
②財務報告の信頼性
③事業活動にかかわる法令等の遵守
④資産の保全（日本独自）
６つの基本要素
①統制環境
②リスクの評価と対応
③統制活動
④情報と伝達
⑤モニタリング（監視活動）
⑥IT（情報技術)の利用（日本独自）
対象は商法上の大会社（資本金5億円以上、負債200億円以上）

内部統制とは、企業の経営者、取締役及び従業員によって業務リスクを軽減する為に、財務報告の信頼性・関連諸法の遵守を合理的に保証するためのプロセス。

企業結合会計とは、合併、株式交換、会社分割、営業譲渡に際しての会計処理方法のことです。企業結合の類型と法的な形式の組み合わせにより適用される会計処理方法は異なり、24パターンが考えられます。企業結合の類型は、取得、持分の結合、共同支配企業の形成、共通支配下の取引の４つがあります。形式には、直接取得である合併、会社分割、現物出資、営業譲渡と、間接取得である株式交換、株式移転の６つがあります。

企業会計原則は、１９４９年に企業会計制度の改善と統一を図る目的で企業会計審議会によって設定されたものです。一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則から構成されています。わが国の会計原則であり、すべての企業はこれに従い財務諸表を作成し、公認会計士は財務諸表の監査を行う際の基準にしなければなりません。

企業の内部において、経営者や管理者の経営上の意思決定や設定した目標に対する業績評価などの目的のために作成される会計情報のことです。予算制度、業績評価、バランス・スコアカード、CVP分析、設備投資の経済性計算、ABC、原価計算などがあり、その範囲は大変広いものになります。

環境会計とは、企業が環境の保全に対してどのような活動をしているかを、そのコストと効果を認識し、定量的に測定して伝達する仕組みのことです。環境会計の機能として、内部機能と外部機能があります。内部機能では環境保全対策に要したコストと効果を評価して、環境保全対策をより効率的・効果的にするための経営管理ツールとしての役割です。外部機能では定量的に測定した環境会計情報等を公表し説明責任を果たすことによって、適切な企業評価に結びつくことを期待しています。
環境会計の構成要素には、環境保全コスト、環境保全効果、環境保全

株式移転とは、株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。事業再編などにともない、一つまたは二つ以上の株式会社が、新設される株式会社の完全子会社となる取引のことです。新設される株式会社のことを株式移転設立完全親会社といいます。

株式交換とは、対象会社を100％子会社にするための企業再編手法のひとつである。株式会社がその発行済株式の全部を対象会社に取得させることをいいます。これにより、ある会社が他の会社の完全子会社となる取引のことです。
株式交換により100％親会社となる会社を完全親会社、100％子会社となる会社を完全子会社という。完全子会社となる予定の会社の株主は、株式交換契約によって決められた株式交換比率によって、完全親会社の株式を割り当てられる。会計処理としては、完全親会社と完全子会社の株主に会計処理が発生します。

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