2008年02月の記事一覧 | 内部統制と会社法への対応

貸倒引当金とは、金銭債権の貸倒損失に備えるための引当金です。その算定方法は、債務者の財政状態や経営成績の状況により、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権等に区分した上で、区分ごとの貸倒見積高を算定することのよって求めます。なお、貸倒見積高の算定方法は、一般債権は、貸倒実績率、貸倒懸念債権は、キャッシュ・フロー見積法、又は財産内容評価法、破産更生債権等は財産内容評価法により算定します。

会計ビッグバンとは、企業会計のあり方をグローバル・スタンダードに沿った枠組みにしようとする一連の改革のことである。つまり、わが国の会計制度のあり方を企業会計の国際基準になりつつある国際会計基準（ＩＡＳ）に近づけようとするものです。
　具体的には、連結決算重視・税効果会計の導入・キャッシュ・フロー計算書の導入、退職給付会計の導入、金融商品会計の導入、減損会計の導入があり、わが国の会計実務、企業の決算に大きな影響を与えました。

会計参与とは、取締役と共同して、貸借対照表や損益計算書等の計算書類およびその付属明細書等を作成する株式会社の機関のことをいいます。平成17年度の商法改正により新しく創設されたものです。会計参与には、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人のみがなることができます。会計参与の職務は、計算書類の作成、株主総会における会計書類に関する説明義務、株式会社とは別に計算書類等を5年間保存すること、株主や会社の債権者の請求に応じて計算書類等の閲覧をさせることなどです。

会計公準とは、会計理論を支える最も基礎的な前提のことをいいます。一般的に、①企業実体の公準②継続企業の公準③貨幣的評価の公準の３つであると言われます。

会計原則は、すべての企業が従わなくてはならない指針である。日本では、権威ある民間の団体である、企業会計基準委員会が作成し、公表した会計の基準である。経営者は会計原則にもとづき財務諸表を作成します。又、公認会計士は会計原則にもとづき財務諸表を監査し、その信頼性が担保されます。

企業の会計に関する監査を会計監査といいます。監査とは、利害関係のない独立の第三者の監査人が、情報利用者に代わって企業の財務情報の信頼性を評価・担保することです。
会計監査を行なう監査人の代表は公認会計士です。会計士は証券取引法による財務諸表の監査を行います。又、商法の計算書類に対して会計監査人として監査を行います。
　

会計とは、企業などの経済活動を記録・測定し、それを会計情報として利用者へ報告することをいいます。記録の方法は、経済活動を資産、負債、資本、収益および費用のそれぞれの増加・減少を取引という形式で表現します。それを複式簿記にて帳簿記入を行います。

外貨建取引とは、売買価額又は取引価額が外国通貨で表示されている取引のことである。取引発生時は、会計帳簿に記入する際、原則として取引が発生したときの為替レートにより換算します。決算時は、取引の種類ごとに決算時の為替レートを利用するなどの期末の評価を変えることになります。発生時と決算時までの為替相場の変動が当期の為替差損益として計上されます。

買掛金とは、商品や製品、材料などを仕入れたにもかかわらず、まだ代金を支払っていない分の金額をいいます。貸借対照表の貸方項目の負債の部で計上され、1年以内に返済する予定の流動負債の一つである。企業の信用にもとづいた、現時点ではなく将来の現金の受取りや支払いを約束した取引であり、企業間の信用取引の一種である。

ABCとは、段取り、機会加工、組立など各アクティビティーごとに製造間接費を把握して原価を計算する手法である。そして、計算されたアクティビティー原価は、個数や時間などのアクティビティー・ドライバーにもとづいて配賦されます。膨らみ続ける間接費を多面的に管理し、その無駄を見つけるための原価管理法としてすぐれた手法である。しかし、財務諸表に計上する棚卸資産や製造原価の計算は、伝統的原価計算しか認められていません。

営業譲渡とは、会社が行っている事業そのものを、買い手に譲渡する行為のことである。土地・建物などの有形資産、売掛金・在庫等の流動資産、営業権、人材、ノウハウ等の無形資産も譲渡対象とすることができる。
手続きとしては、譲り受けた営業に関する権利義務の１つ１つを個々に移転する必要があり、煩雑である。
税制面では、資産、負債を時価で引き継ぐため、未知の簿外債務や不良債権を引き継ぐことがないことがメリットである。
会計処理では、譲り受けた資産・負債と支払った対価との差額が営業権となる。

企業の本業以外の財務活動にかかる費用のことである。
財務活動とは、資金の調達や運用に関して生じる取引で、財務活動による費用を「金融費用」といいます。一般に、営業外費用は、支払利息、手形売却損、有価証券の売却損と評価損、為替差損、貸倒引当金繰入額、貸倒損失、繰延資産償却費、売上割引などがあげられます。

売上高経常利益率とは、売上高に対する経常利益の比率のことである。
経常利益を売上高で割ることで算出できます。
経常利益は、営業利益に受取利息・配当金等の営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を差し引いたものである。
つまり、企業本来の営業活動から生じた利益に、資産運用・資金調達等に付随する営業外の金融収支を加えたものである。

当期純利益とは、企業の１事業年度の最終成果としての利益である。
企業の経営成績を示す損益計算は、この当期純利益を導くことで終了します。
損益計算書上において、税引前当期利益（税引前当期損失）から法人税及び住民税をマイナスすることで算出できます。
計算後、利益ではなく損失となった場合は、当期損失といいます。

税引き前当期利益とは、税金を支払う前の利益である。
損益計算書上において、経常利益（経常損失）から特別利益をプラスし、特別損失をマイナスすることで算出できます。
計算後、利益ではなく損失となった場合は、税引前当期損失といいます。

経常利益とは、企業の本来の業務のほか、財務活動等を含めて、
毎期、経常的に得ることのできる利益である。
損益計算書上において、営業利益（営業損失）から営業外収益をプラスし、営業外費用をマイナスすることで算出できます。
計算後、利益ではなく損失となった場合は、経常損失といいます。

営業利益とは、企業本来の営業活動から生み出された利益である。
企業の基本的な収益力を示すものとして重視されています。
損益計算書上において、売上総利益から販売費及び一般管理費をマイナスすることで算出できます。
計算後、利益ではなく損失となった場合は、営業損失といいます。

売上総利益とは、最も基本的な営業活動である、製品やサービスの生産現場で
生み出される利益のことです。粗利益ともいいます。
売上高から売上原価をマイナスすることで算出できます。

利益とは、一定期間の収入から費用を差し引いた後の、残りの儲けのことです。
企業会計上、利益といわれるものには、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」、
「当期純利益」、「当期未処分利益」などがあります。

配当利回りとは、投資金額（株価）に対する収益（年間配当金）の割合を示す指標である。
１株当たりの年間配当金の額を現在の株価で割ることで算出できます。
株価上昇の値上がり益よりも確実性が高い配当利回りを重視する投資家が増えてきています。

PERは株価がEPS（一株当たり利益）の何倍であるかを表す指標である。
株価をEPSで割ることで算出できます。
株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に活用されます。
ＰＥＲが低いほど株価の割安度合いが高いことを意味します。
一般的には、市場平均との比較や、その企業の過去のレンジとの比較で割高・割安を判断する場合が多いです。

PBRは、企業について市場が評価した値段（時価総額）が、会計上の解散価値（株主資本）の何倍であるかを表す指標である。
株価を一株当たり純資産（株主資本）で割ることで算出できます。
企業の資産価値を表した財務指標として、「財務内容の優劣」「経営の安定性」を見るために活用されます。
一般的にはPBR水準1倍が株価の下限であると考えらます。

ＩＲとは、企業が投資家向けに行う広報活動である。
株主や一般投資家に、企業活動全般の理解を深めてもらうために、業績、その将来性に関する情報、
経営の考え方などの情報を新聞・雑誌、出版物などのマスメディアを通して提供します。
近年、株主や一般投資家との良好な関係の構築、有利で円滑なファイナンス、Ｍ＆Ａ対策など、
多くの企業においてＩＲ活動の重要性が認識され、その活動が定着してきています。

企業の本業以外の財務活動によって得られる収益のことである。
財務活動とは、資金の調達や運用に関して生じる取引で、財務活動による収益を「金融収益」といいます。一般に、営業外収益は、受取利息、受取配当金、有価証券の売却益・評価益等、不動産賃貸料収入があげられます。

売掛金とは、商品の販売取引によって生じた、未収入金のことで1年以内に現預金で回収が見込まれるものをいいます。貸借対照表の借方項目の資産の部で計上され、流動資産のうちの当座資産の一つである。売掛金は、企業の信用にもとづいた、将来の現金の受取りや支払いを約束した取引であり、企業間の信用取引の一種である。そのため、相手先の経営状態が悪化し、売掛金を回収することができなくなることがある。その可能性を事前に見積もっておくのが貸倒引当金である。

売上高とは、企業の主目的である本業の継続的な営業活動から生まれた収益のことです。物品の販売による収益や、役務・サービスによる収益から構成されます。

売上原価とは、当期に販売された商品の仕入原価又は、製造原価などをいいます。商品の仕入原価は、当期の商品仕入高に期末棚卸高を差し引いて求めます。製造業の場合は、期首の製品在庫（棚卸高）に当期の製造原価を加え、売残った期末の製品在庫（棚卸高）を控除して売上原価を計算します。

受取手形とは、販売の対価として受取った手形債権のことである。
貸借対照表の借方項目の資産の部で計上され、流動資産のうちの当座資産の一つ。
手形代金を取り立てて現金を受け取ったり、裏書をして第三者に譲渡したり、営業取引先の不渡りなどによって消滅します。

一株当たりの純資産がいくらあるかを表す。
純資産÷発行済み株式数の計算値で求められる。
企業の資産価値を表す指標である。
BPSが高いほど、その企業の安定性は高いことになる。

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