第四章　機関 　第五節　会計参与　:内部統制

第四章　機関 　第五節　会計参与

（会計参与報告の内容）
第百二条 　法第三百七十四条第一項 の規定により作成すべき会計参与報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 　会計参与が職務を行うにつき会計参与設置会社と合意した事項のうち主なもの
二 　計算関係書類のうち、取締役又は執行役と会計参与が共同して作成したものの種類
三 　計算関係書類の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算関係書類の作成のための基本となる事項であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）
イ　資産の評価基準及び評価方法
ロ　固定資産の減価償却の方法
ハ　引当金の計上基準
ニ　収益及び費用の計上基準
ホ　その他計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
四 　計算関係書類の作成に用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法
五 　前号に規定する資料が次に掲げる事由に該当するときは、その旨及びその理由
イ　当該資料が著しく遅滞して作成されたとき。
ロ　当該資料の重要な事項について虚偽の記載がされていたとき。
六 　計算関係書類の作成に必要な資料が作成されていなかったとき又は適切に保存されていなかったときは、その旨及びその理由
七 　会計参与が計算関係書類の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果
八 　会計参与が計算関係書類の作成に際して取締役又は執行役と協議した主な事項

（計算書類等の備置き）
第百三条 　法第三百七十八条第一項 の規定により会計参与が同項 各号に掲げるものを備え置く場所（以下この条において「会計参与報告等備置場所」という。）を定める場合には、この条の定めるところによる。
２ 　会計参与は、当該会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の事務所（会計参与が税理士法 （昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第三項 の規定により税理士又は税理士法人の補助者として常時同項 に規定する業務に従事する者であるときは、その従事する税理士事務所又は所属税理士法人の事務所）の場所の中から会計参与報告等備置場所を定めなければならない。
３ 　会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の本店又は支店と異なる場所を定めなければならない。
４ 　会計参与は、会計参与報告等備置場所を定めた場合には、遅滞なく、会計参与設置会社に対して、会計参与報告等備置場所を通知しなければならない。

（計算書類の閲覧）
第百四条 　法第三百七十八条第二項 に規定する法務省令で定める場合とは、会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の業務時間外である場合とする。

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