新会社法における設立:内部統制

新会社法における設立手続きでは、最低資本金規制の撤廃され、機動的な会社の設立・分社ができるようになり、現代スピード経営に対応できる法整備がなされました。

しかし、純資産額が300万円未満の場合には、剰余金があっても株主に配当ができず、純資産額に基づく剰余金の分配規制（会社法458条）により株主保護を図っています。

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