内部統制と会社法への対応

2008年03月06日

企業結合会計とは、合併、株式交換、会社分割、営業譲渡に際しての会計処理方法のことです。企業結合の類型と法的な形式の組み合わせにより適用される会計処理方法は異なり、24パターンが考えられます。企業結合の類型は、取得、持分の結合、共同支配企業の形成、共通支配下の取引の４つがあります。形式には、直接取得である合併、会社分割、現物出資、営業譲渡と、間接取得である株式交換、株式移転の６つがあります。

2008年03月05日

企業会計原則は、１９４９年に企業会計制度の改善と統一を図る目的で企業会計審議会によって設定されたものです。一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則から構成されています。わが国の会計原則であり、すべての企業はこれに従い財務諸表を作成し、公認会計士は財務諸表の監査を行う際の基準にしなければなりません。

2008年03月04日

企業の内部において、経営者や管理者の経営上の意思決定や設定した目標に対する業績評価などの目的のために作成される会計情報のことです。予算制度、業績評価、バランス・スコアカード、CVP分析、設備投資の経済性計算、ABC、原価計算などがあり、その範囲は大変広いものになります。

2008年03月03日

環境会計とは、企業が環境の保全に対してどのような活動をしているかを、そのコストと効果を認識し、定量的に測定して伝達する仕組みのことです。環境会計の機能として、内部機能と外部機能があります。内部機能では環境保全対策に要したコストと効果を評価して、環境保全対策をより効率的・効果的にするための経営管理ツールとしての役割です。外部機能では定量的に測定した環境会計情報等を公表し説明責任を果たすことによって、適切な企業評価に結びつくことを期待しています。
環境会計の構成要素には、環境保全コスト、環境保全効果、環境保全

2008年03月02日

株式移転とは、株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。事業再編などにともない、一つまたは二つ以上の株式会社が、新設される株式会社の完全子会社となる取引のことです。新設される株式会社のことを株式移転設立完全親会社といいます。

2008年03月01日

株式交換とは、対象会社を100％子会社にするための企業再編手法のひとつである。株式会社がその発行済株式の全部を対象会社に取得させることをいいます。これにより、ある会社が他の会社の完全子会社となる取引のことです。
株式交換により100％親会社となる会社を完全親会社、100％子会社となる会社を完全子会社という。完全子会社となる予定の会社の株主は、株式交換契約によって決められた株式交換比率によって、完全親会社の株式を割り当てられる。会計処理としては、完全親会社と完全子会社の株主に会計処理が発生します。

2008年02月29日

貸倒引当金とは、金銭債権の貸倒損失に備えるための引当金です。その算定方法は、債務者の財政状態や経営成績の状況により、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権等に区分した上で、区分ごとの貸倒見積高を算定することのよって求めます。なお、貸倒見積高の算定方法は、一般債権は、貸倒実績率、貸倒懸念債権は、キャッシュ・フロー見積法、又は財産内容評価法、破産更生債権等は財産内容評価法により算定します。

2008年02月28日

会計ビッグバンとは、企業会計のあり方をグローバル・スタンダードに沿った枠組みにしようとする一連の改革のことである。つまり、わが国の会計制度のあり方を企業会計の国際基準になりつつある国際会計基準（ＩＡＳ）に近づけようとするものです。
　具体的には、連結決算重視・税効果会計の導入・キャッシュ・フロー計算書の導入、退職給付会計の導入、金融商品会計の導入、減損会計の導入があり、わが国の会計実務、企業の決算に大きな影響を与えました。

2008年02月27日

会計参与とは、取締役と共同して、貸借対照表や損益計算書等の計算書類およびその付属明細書等を作成する株式会社の機関のことをいいます。平成17年度の商法改正により新しく創設されたものです。会計参与には、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人のみがなることができます。会計参与の職務は、計算書類の作成、株主総会における会計書類に関する説明義務、株式会社とは別に計算書類等を5年間保存すること、株主や会社の債権者の請求に応じて計算書類等の閲覧をさせることなどです。

2008年02月26日

会計公準とは、会計理論を支える最も基礎的な前提のことをいいます。一般的に、①企業実体の公準②継続企業の公準③貨幣的評価の公準の３つであると言われます。

2008年02月25日

会計原則は、すべての企業が従わなくてはならない指針である。日本では、権威ある民間の団体である、企業会計基準委員会が作成し、公表した会計の基準である。経営者は会計原則にもとづき財務諸表を作成します。又、公認会計士は会計原則にもとづき財務諸表を監査し、その信頼性が担保されます。

2008年02月24日

企業の会計に関する監査を会計監査といいます。監査とは、利害関係のない独立の第三者の監査人が、情報利用者に代わって企業の財務情報の信頼性を評価・担保することです。
会計監査を行なう監査人の代表は公認会計士です。会計士は証券取引法による財務諸表の監査を行います。又、商法の計算書類に対して会計監査人として監査を行います。
　

2008年02月23日

会計とは、企業などの経済活動を記録・測定し、それを会計情報として利用者へ報告することをいいます。記録の方法は、経済活動を資産、負債、資本、収益および費用のそれぞれの増加・減少を取引という形式で表現します。それを複式簿記にて帳簿記入を行います。

2008年02月22日

外貨建取引とは、売買価額又は取引価額が外国通貨で表示されている取引のことである。取引発生時は、会計帳簿に記入する際、原則として取引が発生したときの為替レートにより換算します。決算時は、取引の種類ごとに決算時の為替レートを利用するなどの期末の評価を変えることになります。発生時と決算時までの為替相場の変動が当期の為替差損益として計上されます。

2008年02月21日

買掛金とは、商品や製品、材料などを仕入れたにもかかわらず、まだ代金を支払っていない分の金額をいいます。貸借対照表の貸方項目の負債の部で計上され、1年以内に返済する予定の流動負債の一つである。企業の信用にもとづいた、現時点ではなく将来の現金の受取りや支払いを約束した取引であり、企業間の信用取引の一種である。

2008年02月20日

ABCとは、段取り、機会加工、組立など各アクティビティーごとに製造間接費を把握して原価を計算する手法である。そして、計算されたアクティビティー原価は、個数や時間などのアクティビティー・ドライバーにもとづいて配賦されます。膨らみ続ける間接費を多面的に管理し、その無駄を見つけるための原価管理法としてすぐれた手法である。しかし、財務諸表に計上する棚卸資産や製造原価の計算は、伝統的原価計算しか認められていません。

2008年02月19日

営業譲渡とは、会社が行っている事業そのものを、買い手に譲渡する行為のことである。土地・建物などの有形資産、売掛金・在庫等の流動資産、営業権、人材、ノウハウ等の無形資産も譲渡対象とすることができる。
手続きとしては、譲り受けた営業に関する権利義務の１つ１つを個々に移転する必要があり、煩雑である。
税制面では、資産、負債を時価で引き継ぐため、未知の簿外債務や不良債権を引き継ぐことがないことがメリットである。
会計処理では、譲り受けた資産・負債と支払った対価との差額が営業権となる。

2008年02月18日

企業の本業以外の財務活動にかかる費用のことである。
財務活動とは、資金の調達や運用に関して生じる取引で、財務活動による費用を「金融費用」といいます。一般に、営業外費用は、支払利息、手形売却損、有価証券の売却損と評価損、為替差損、貸倒引当金繰入額、貸倒損失、繰延資産償却費、売上割引などがあげられます。

2008年02月17日

売上高経常利益率とは、売上高に対する経常利益の比率のことである。
経常利益を売上高で割ることで算出できます。
経常利益は、営業利益に受取利息・配当金等の営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を差し引いたものである。
つまり、企業本来の営業活動から生じた利益に、資産運用・資金調達等に付随する営業外の金融収支を加えたものである。

2008年02月16日

当期純利益とは、企業の１事業年度の最終成果としての利益である。
企業の経営成績を示す損益計算は、この当期純利益を導くことで終了します。
損益計算書上において、税引前当期利益（税引前当期損失）から法人税及び住民税をマイナスすることで算出できます。
計算後、利益ではなく損失となった場合は、当期損失といいます。

2008年02月15日

税引き前当期利益とは、税金を支払う前の利益である。
損益計算書上において、経常利益（経常損失）から特別利益をプラスし、特別損失をマイナスすることで算出できます。
計算後、利益ではなく損失となった場合は、税引前当期損失といいます。

2008年02月14日

経常利益とは、企業の本来の業務のほか、財務活動等を含めて、
毎期、経常的に得ることのできる利益である。
損益計算書上において、営業利益（営業損失）から営業外収益をプラスし、営業外費用をマイナスすることで算出できます。
計算後、利益ではなく損失となった場合は、経常損失といいます。

2008年02月13日

営業利益とは、企業本来の営業活動から生み出された利益である。
企業の基本的な収益力を示すものとして重視されています。
損益計算書上において、売上総利益から販売費及び一般管理費をマイナスすることで算出できます。
計算後、利益ではなく損失となった場合は、営業損失といいます。

2008年02月12日

売上総利益とは、最も基本的な営業活動である、製品やサービスの生産現場で
生み出される利益のことです。粗利益ともいいます。
売上高から売上原価をマイナスすることで算出できます。

2008年02月11日

利益とは、一定期間の収入から費用を差し引いた後の、残りの儲けのことです。
企業会計上、利益といわれるものには、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」、
「当期純利益」、「当期未処分利益」などがあります。

2008年02月10日

配当利回りとは、投資金額（株価）に対する収益（年間配当金）の割合を示す指標である。
１株当たりの年間配当金の額を現在の株価で割ることで算出できます。
株価上昇の値上がり益よりも確実性が高い配当利回りを重視する投資家が増えてきています。

2008年02月09日

PERは株価がEPS（一株当たり利益）の何倍であるかを表す指標である。
株価をEPSで割ることで算出できます。
株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に活用されます。
ＰＥＲが低いほど株価の割安度合いが高いことを意味します。
一般的には、市場平均との比較や、その企業の過去のレンジとの比較で割高・割安を判断する場合が多いです。

2008年02月08日

PBRは、企業について市場が評価した値段（時価総額）が、会計上の解散価値（株主資本）の何倍であるかを表す指標である。
株価を一株当たり純資産（株主資本）で割ることで算出できます。
企業の資産価値を表した財務指標として、「財務内容の優劣」「経営の安定性」を見るために活用されます。
一般的にはPBR水準1倍が株価の下限であると考えらます。

2008年02月07日

ＩＲとは、企業が投資家向けに行う広報活動である。
株主や一般投資家に、企業活動全般の理解を深めてもらうために、業績、その将来性に関する情報、
経営の考え方などの情報を新聞・雑誌、出版物などのマスメディアを通して提供します。
近年、株主や一般投資家との良好な関係の構築、有利で円滑なファイナンス、Ｍ＆Ａ対策など、
多くの企業においてＩＲ活動の重要性が認識され、その活動が定着してきています。

2008年02月06日

企業の本業以外の財務活動によって得られる収益のことである。
財務活動とは、資金の調達や運用に関して生じる取引で、財務活動による収益を「金融収益」といいます。一般に、営業外収益は、受取利息、受取配当金、有価証券の売却益・評価益等、不動産賃貸料収入があげられます。

2008年02月05日

売掛金とは、商品の販売取引によって生じた、未収入金のことで1年以内に現預金で回収が見込まれるものをいいます。貸借対照表の借方項目の資産の部で計上され、流動資産のうちの当座資産の一つである。売掛金は、企業の信用にもとづいた、将来の現金の受取りや支払いを約束した取引であり、企業間の信用取引の一種である。そのため、相手先の経営状態が悪化し、売掛金を回収することができなくなることがある。その可能性を事前に見積もっておくのが貸倒引当金である。

2008年02月04日

売上高とは、企業の主目的である本業の継続的な営業活動から生まれた収益のことです。物品の販売による収益や、役務・サービスによる収益から構成されます。

2008年02月03日

売上原価とは、当期に販売された商品の仕入原価又は、製造原価などをいいます。商品の仕入原価は、当期の商品仕入高に期末棚卸高を差し引いて求めます。製造業の場合は、期首の製品在庫（棚卸高）に当期の製造原価を加え、売残った期末の製品在庫（棚卸高）を控除して売上原価を計算します。

2008年02月02日

受取手形とは、販売の対価として受取った手形債権のことである。
貸借対照表の借方項目の資産の部で計上され、流動資産のうちの当座資産の一つ。
手形代金を取り立てて現金を受け取ったり、裏書をして第三者に譲渡したり、営業取引先の不渡りなどによって消滅します。

2008年02月01日

一株当たりの純資産がいくらあるかを表す。
純資産÷発行済み株式数の計算値で求められる。
企業の資産価値を表す指標である。
BPSが高いほど、その企業の安定性は高いことになる。

2008年01月31日

一株当たりの当期純利益がいくらあるかを表す。
当期純利益÷発行済み株式数の計算値で求められる。
企業の財務内容を簡潔に表す指標である。

2008年01月30日

ROA(総資産利益率)とは、総資産と純利益との比率である。
当期純利益÷総資産の計算値で求められる。
企業に投下された総資本（総資産）が、企業にどれだけの利益を上げられるのかを表した、資本効率を評価するための財務指標である。

2008年01月29日

ROE（自己資本利益率）とは、自己資本と純利益との比率である。
発行済み株式数をもとに、一株当たりの利益÷一株当たりの純利益の計算値で求められる。
株主が投下した資本が、企業にどれだけの利益を上げられるのかを表した、資本効率を評価するための財務指標である。

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