内部統制と会社法への対応

2008年06月10日

定期的にに実在個数量の確認を行うこと。特に決算時の棚卸は売上数量及び、棚卸減耗費（実地棚卸により判明した帳簿との違算）を算出する為の重要な手続きである。

2008年06月08日

会社の業務遂行に必要な物品･サービスの購入に関する一連の業務

2008年06月06日

製造業において、製品を生産するために使ったコストを計算する仕組み

2008年06月04日

日本の有価証券報告書に該当する、米国における年次報告書の報告フォーム。

2008年05月31日

親会社の個別財務諸表と子会社の個別財務諸表を合算し、資本連結・債権、債務の相殺消去、内部取引高の相殺消去を行なうことによってグループ全体をひとまとめにした決算を行なう。

2008年05月29日

国際標準化機構（こくさいひょうじゅんかきこう、International Organization for Standardization）。工業標準の策定を目指す国際非営利機関。１９４７年に１８カ国で設立した。

2008年05月27日

証券取引法により、上場会社が毎事業年度ごとに提出を義務付けられている書類。現在ではEDINET（https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm）　へアクセスすれば誰でも見ることが出来る。

2008年05月25日

金融庁の機関。２００７年１２月末現在、金融分科会・金利調整分科会・自動車損害賠償責任保険制度部会・公認会計士制度部会に分かれている。各委員会において様々な報告書・意見書が提出される。

2008年05月23日

会社の事業の状況の概要を明らかにして報告すること。会社法435条2項及び437条において各事業年度ごとに事業報告を作成して株主に提供しなければならい。という定めがある。また、会社法施行規則118条2号において内部統制に関する取締役会の決定内容も含めなければならない。とされている。

2008年05月21日

法律で規定されている経営者の業務行使時の義務の一つ。会社法355条にて経営者が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならないと、規定されている。

2008年05月19日

法律で規定されている経営者の業務行使時の義務の一つ。会社法330条、民法644条にて経営者が善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務のことと、規定されている。

2008年05月17日

監査役は株主総会で選出され、取締役の業務執行を監督する。大会社以外の株式会社においては１人以上の監査役が必要である。大会社は監査役については３人以上とし、うち１名は過去５年間に会社の役員・使用人であってはならない定めがある。

2008年05月15日

２００６年５月１日に施行された、会社法の細則を定めた法務省令である。

2008年05月13日

「業務監査を行う権限を持つ」監査役を設置する株式会社のこと。または会社法2条9号の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう。会社法は原則監査役を置くか置かないかは任意である。しかし、取締役会設置会社・会計監査人設置会社等は監査役を置かなければならない。

2008年05月11日

経営の監督機能と業務執行機能を分離する為に、従来の監査役制度に代わり指名委員会・監査委員会・報酬委員会を設置。また、業務執行機能として執行役が置かれる体制。

2008年05月09日

取締役会は株主総会で選出・承認された取締役によって構成され、業務執行を行なう。通常業務を行なう代表取締役等を監督する為の機関。

2008年05月07日

新会社法（2006年5月施行）における大会社とは下記の条件のうちどちらかに該当する会社を言う。
*資本金　5億円以上
*負債　200億円以上
これらの会社については、資産規模が大きい為その影響をかんがみ、監査人の設置強制・損益計算書の公告要求・付属明細書の記載事項の増加等が要求される。

2008年05月05日

会計帳簿（貸借対照表）には記載されない取引。2009年度から会計基準が変更されオンバランス化されるリース取引等が考えられる。現在のリース取引では、将来的に支払うべき負債・及び手元にある資産としてリース物件がバランスシートに反映されていない。そのため、ＲＯＡ、ＲＯＥなどの会計数値を高止まりさせる為の手段の一つにもなっている。また、エンロンの連結外しなどの不正手段としても活用されてしまったため、近年簿外取引は減少している。

2008年05月03日

自社のビジョンを明確にし、ターゲットとする顧客に最も効率的効果的に、「自分が何者であるか」をメッセージとして伝える為の企業戦略。

2008年05月01日

株式など出資関係のあるもの、決算が連結した関係のもの、取引による関係のものなどがあるが内部統制において企業グループと言った場合は連結決算に組み入れられる子会社関連会社をいう。

2008年04月29日

法人が持つ権利能力のことをいう。人間でいう人格を実態が無い法人に当てはめ権利義務の主体となることができるようにみなしている。つまり、法人に属する社員とは別個の主体となり、企業行為を行なうためのみなし人格といえる。企業が法人格をもつことにより、所属社員に対しては限定責任が認められている。

2008年04月27日

証券市場に株式を公開し、株式市場から資金を調達している企業。日本の証券取引所には、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所等があり、それぞれの取引所において、東証1部、2部、マザーズ等の市場（市場の「格」のようなもの）に分かれている。東証1部への株式公開が日本では最も基準が厳しいとされる。

2008年04月25日

不特定多数の外部の利害関係者（ステークホルダーともいわれる）に対する企業の財務情報を財務諸表という形で報告すること。財務会計。これとは別に企業の意思決定のための内部報告を管理会計と呼ぶ。

2008年04月23日

株主総会で選出され会社の経営執行を行う。会社法348条においては「取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社（取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。｣との定めがある。

2008年04月21日

それ以前は会社法というくくりは存在していたものの明治時代に制定された法律の中ちらばっていた「会社法」関連条項をまとめあげ2005年6月に成立。会社のあるべき姿を定めた法律。施行は2006年5月。

2008年04月09日

商法第267条によると、株主が会社に代わって取締役等の経営責任を追及する訴訟となっている。大和銀行米国ニューヨーク支店における巨額損失に対する株主代表訴訟においては、2000年9月20日に当時の役員11人に対して7億7

Powered by